低炭素建築物認定制度

東日本大震災を契機としてエネルギーの需給が変化し、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進することが重要な課題となりました。

そのため、その普及を図ることを目的とした、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月4日に施行されました。
建築物には、CO2（二酸化炭素）の排出を抑制するための措置が講じられ、新築等計画を作成し、所管行政庁へ認定申請することにより、提出された計画が基準に適合する場合に低炭素建築物として認定されました。

更に、2020年10月、内閣総理大臣所信表明演説において、2050年カーボンニュートラルについて宣言されたことや2022年2月の社会資本整備審議会の答申等を踏まえ、低炭素建築物認定基準の水準をより高い水準（ZEH・ZEB水準）に引き上げるため、2022年10月、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく告示の改正が行われました。特に都市は、人口が集中し、建築物や自動車に由来して多くの二酸化炭素が排出される地域となっています。日本では二酸化炭素の排出量のうち、都市における社会活動に起因することが大きい家庭部門や、業務部門などの排出量が5 割程度を占めており、都市における低炭素化を促進するための取組をすすめていくことが急務となっています。