住宅ローン減税

住宅ローン控除は、住宅の取得を支援し、その促進を図るため、自分で住む家を購入・リフォームするために住宅ローンを借りた人が利用できる制度。

正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。また、住宅ローン減税と呼ばれることもあります。

住宅ローン控除（減税）は、住宅ローンを借りると節税ができるおトクな制度。

年末時の住宅ローン残高に応じて所得税が控除される制度で、住宅ローンの返済の負担を減らすために役立つ制度なのですが、たびたび制度の変更が行われています。

直近では、2024年（令和6年）に改正されています。

〈国土交通省出典〉

令和６年度税制改正において、住宅ローン減税の制度内容が変更
＜令和６年度税制改正のポイント＞

・住宅およびその敷地となる土地に係る毎年の住宅ローン残高の0.7％を最大13年間（既存住宅10年間）、所得税から控除。
・借入限度額について、子育て世帯・若者夫婦世帯が令和６年に入居する場合には、令和４・５年入居の場合の水準
（認定住宅：5,000万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500万円、省エネ基準適合住宅：4,000万円）を維持。
・新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限を令和６年12月31日（改正前：令和５年12月31日）に延長する。

※2025年に入居予定の新築住宅について住宅ローン減税の申請を予定している方は、2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準を満たす住宅でない場合は住宅ローン減税を受けられません。