住宅・建築物省エネ等改修推進事業

国土交通省は、2026年8月、2027年度住宅局関係予算概算要求の基本方針を固めました。要求額は、公共事業に3,585億円、行政経費に602億円、合計4,187億円。

重点施策のポイント

1.住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備

災害対策の強化・レジリエンスの向上／被災地における恒久的な住まいの確保／老朽市街地におけるエリア更新の促進。

2.既存ストックの有効活用と流通市場の形

空き家・既存ストックの有効活用／マンションの管理・再生の円滑化／既存住宅流通市場の環境整備。

3.誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保

こども・子育て対策／住まいのセーフティネット／バリアフリー。

4.住宅・建築物分野の省エネ・脱炭素取組の推進

省エネ性能向上の促進／ＬＣＣＯ２の削減／省資源の促進／木材利用の促進。

5.供給力強化に向けた担い手の確保・生産性の向上

建築分野の担い手確保／生産性向上／住宅・建築分野の国際展開。

住宅・建築物省エネ等改修推進事業

住宅・建築物省エネ等改修推進事業は、国土交通省の住宅局関係予算概算要求の基本方針である、4.住宅・建築物分野の省エネ・脱炭素取組の推進事業の一つ。

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、省エネや特定課題に対応したリフォームなどの既存住宅のリフォームに対する支援を強化する。

既存住宅・建築物の省エネ改修を加速するため、省エネ改修等に係る支援を行う。 また、サーキュラーエコノミーの実現に資する既存住宅の活用の拡大を図るため、省エネ改修に加え、長寿命化や、子育て、防犯など地域の課題解決に向けた改修など、既存住宅の改修に対する支援を行う。

省エネ型（住宅）

●支援対象
省エネ診断の費用、設計費用及び改修費用
※　設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下。
※  「改修費用」には、「ZEH/ZEB水準」に適合させる改修と併せて実施する「構造補強工事」の費用を含む。
※  「省エネ基準」又は「ZEH/ZEB水準」に適合させる改修と併せて実施する「特定課題対応リフォーム」の費用を含む。
※ 　改修後に耐震性が確保されることが必要（計画的な耐震化を行うものを含む）。
※　 省エネ基準適合義務の施行後に新築された住宅又はその部分は、ZEH/ZEBレベルへの改修のみ対象。

●補助額
（国と地方が補助する場合）
省エネ基準適合レベル：30万円/戸（補助対象費用の４割を限度）
ZEHレベル：70万円/戸（補助対象費用の８割を限度）

省エネ型（建築物）

●支援対象
省エネ診断の費用、設計費用及び改修費用
※　設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の工事と併せて実施するものに限る。
※  「省エネ基準」又は「ZEB水準」に適合させる改修と併せて実施する「特定課題対応リフォーム」の費用を含む。
※　改修後に耐震性が確保されることが必要（計画的な耐震化を行うものを含む）
※　省エネ基準適合義務の施行後に新築された建築物又はその部分は、ZEBレベルへの改修のみ対象。

●補助額
（国と地方が補助する場合））
補助率：23%
補助限度額：
省エネ基準適合レベル 5,600円/㎡
ZEBレベル 9,600円/㎡

性能向上型

●支援対象
以下の[1]、[2]及び[3]を満たすリフォーム工事に係る設計費用及び改修費用
[1] インスペクションの実施、かつ、維持保全計画・履歴の作成
[2] 工事後における、劣化対策、省エネルギー性及び耐震性の確保
[3] [2]等の性能向上、三世代同居対応、子育て世帯対応、防災性・レジリエンス性能の向上にあたる改修のいずれかへの該当
※ インスペクション、リフォーム履歴情報の作成、維持保全計画の作成、リフォーム瑕疵保険の保険料を含む。
※ 上記[1]・[2]・[3]を満たす改修と併せて実施する「特定課題対応リフォーム」の費用を含む。

●補助額
（国と地方が補助する場合）
評価基準レベル：80万円/戸
認定基準レベル：160万円/戸

〈国土交通省出展〉