住宅ローン減税

住宅ローン控除は、住宅の取得を支援し、その促進を図るため、自分で住む家を購入・リフォームするために住宅ローンを借りた人が利用できる制度。

正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。また、住宅ローン減税と呼ばれることもあります。

住宅ローン控除（減税）は、住宅ローンを借りると節税ができるおトクな制度。

年末時の住宅ローン残高に応じて所得税が控除される制度で、住宅ローンの返済の負担を減らすために役立つ制度なのですが、たびたび制度の変更が行われています。

直近では、2026年（令和8年）に改正されています。

※国土交通省出展

住宅ローン減税に係る改正の概要

■適用期限を５年間延長（令和８年１月１日～令和12年12月31日に入居した場合、適用可能）。

■令和８年以降に入居する場合の措置は以下のとおり。

• 省エネ性能の高い既存住宅について、借入限度額を引き上げ、子育て世帯・若者夫婦世帯への借入限度額の上乗せ措置を講じるとともに、控除期間を13年間に拡充する。
• 床面積要件について、40㎡以上に緩和する措置を既存住宅にも適用する（ただし、合計所得金額1,000万円超の者及び子育て世帯等への上乗せ措置利用者は50㎡以上）。
• 令和10年以降に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅について、適用対象外とする（登記簿上の建築日付が令和10年６月30日までのものは適用対象）。
• 令和10年以降に入居する場合、土砂災害等の災害レッドゾーン※の新築住宅は適用対象外とする（建替え・既存住宅・リフォームは適用対象）。
  ※災害レッドゾーン：土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域、災害危険区域（都市再生特別措置法に基づく勧告に従わないものとして公表の対象となった場合に限る）

詳細は下記表にてご確認ください。